皆さん、こんにちは。営業兼現場スタッフの飯野です。
今日は、賃貸借契約に関する疑問にご回答！【その１０】です。
最後までお付き合いお願いします。

ムービングエスでは、NPO法人日本住宅性能検査協会とタイアップし、
正しく敷金が変換されている様、専門家によるサポートを行っております。

今回は、この日本住宅性能検査協会で紹介しております、
同協会あてにありました消費者様からの質問に対する回答を
ご紹介させていただきます。

質問内容【定期借家契約での途中退去について】

定期借家契約で一戸建ての借家を借りていたが、

このたび、自宅を新築することになったので、家主に契約解除を申し出たが、

「定期借家契約なので途中解約はできない。

どうしてもというのなら、契約期間終了までの家賃を支払ってから退去してくれ」と言ってきた。

家主の主張は横暴だと思うので、支払いに応じたくはないのだが‥。

回答

→　借地借家法第３８条第5項では、

「居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、

当該一部分の床面積）が200平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、

転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、

建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、

建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

この場合においては、建物の賃貸借は、

解約の申入れの日から１月を経過することによって終了する。」と規定しています。

借家が床面積が200平方メートル未満の建物だとすれば、

検討すべきなのは、「自宅の新築」が、法に規定されている「その他のやむを得ない事情」に

相当するかどうかという点です。

そうすると、「その他のやむを得ない事情」とは、

「転勤、療養、親族の介護」などと同等の内容でなければなりませんが、

「転勤等」は、借主が自分の都合で決めることができないものだという点が共通しています。

つまり、借主が自分の都合以外で借りている物件に住み続けることが不可能になった場合に、

借主の解約件を認めなければ、借主は非常に不利な状況に追い込まれてしまうのです。

そこで、法は、こういう場合に限って、定期借家契約といえども、

借主の解約を認めることにしたのです。

「自宅の新築」は、借主の都合で行うことにほかなりませんので、

「やむを得ない事情」に該当するはずはないということになります。

したがって、借主の解約は認められず、定期借家契約を終了させることはできません。

あとは、家主との交渉次第で、一定の違約金の支払いを持ちかけて、

特別に解約を認めてもらえるように交渉するという方法を検討してみてください。

なお、万一、床面積が200平方メートル以上である場合には、

「やむを得ない事情」があっても解約できないことになっています。

本日は賃貸借契約に関する疑問にご回答！【その１０】について、
ありがとうございました！

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