【敷金問題】借主様を守る法律

みなさまこんにちは！営業チーフ兼現場スタッフの杉崎です。
本日のテーマは、【敷金問題】借主様を守る法律についてです。

ムービングエスでは、ご契約を頂いたお客様のために、敷金診断士の無料相談窓口を設けております。

今回は、退去時に発生する３大トラブルにをご紹介致します。

その１ 貸し側の高圧的な立会い

その２　不当な修繕要求

その３　高額な工事費用請求への不安

今回は、借主様を守る法律の一部をご紹介致します。

一般消費者は、消費者契約法・借地借家法・民法等によって守られています。
借主に泣き寝入りされないために、契約書では借主が守るルールばかり
書かれています。家主側にも守るべきルールがあります。

今回は、その中の一部をご紹介致します。

■　引渡後、敷金・保証金は通常３０日以内の返還が目安です。

■　敷金の返還額が不満だとして請求できる期限は５年です。

■　借主にきわめて不利（工事金額が高すぎる。家主側の責任まで
　　負わされている等）など、契約書・覚書・同意書にサインを
　　したとしても原則無効である。

■　一方的な請求に対しては、拒否できます。その場合、
　　請求の立証義務は家主にあります。

■　損害賠償額６０万円以下の裁判は少額訴訟といい、
　　１日で終わり、費用は２～４千円程度です。

その道のプロでなければわからないことがたくさんあります。
ちょっとでもおかしいなぁと思い当たることがございましたら、
小さなことでも結構です。
無料電話相談をご利用してみてはいかがでしょうか。

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敷金診断士を派遣できます☆

本日は、【敷金問題】借主様を守る法律について、
ありがとうございました！